活性化している

マンション

日本経済は世界的なリーマンショックの後遺症から漸く抜け出そうとしています。
今年度は企業業績の改善も顕著で企業収益もリーマンショック以前の水準に回復する見込みです。
第二四半期決算の発表も一巡し、現下の円安を考慮すると製造業を中心に更なる増益が見込まれます。
こうした背景から企業の設備投資や採用活動が活発化しています。
不動産業界は他の産業が好転してしばらくしてから業績に反映するという傾向があります。
長い間賃料の下落で苦しんでいた不動産業界にも明るい兆しが見えてきました。
賃貸事務所を借りている企業の増床意欲が旺盛になり、新規の物件には完成前に満室となる物件も出てきています。
既存の物件で空室を抱えていた賃貸事務所用の建物にも引き合いが増加しています。
建設工事費の高騰も追い風になりそうです。
今後新規に賃貸事務所の開発を検討している不動産業者の中には昨今の建設工事費の上昇を受けて計画の先送りをする物件も出てきています。
賃貸事務所の賃料についても下落には歯止めがかかり一転して上昇傾向を示しています。
ついこの間までフリーレントや引っ越し費用を負担してでも賃貸事務所を埋めようとしていた不動産業界にとっては冬から急に夏が来たような状況です。
政府の成長戦略も今後の不動産業界にとっては注目すべき事柄です。
今のところ具体的な内容については進み方が遅いと感じられますが、目指す方向性で行けば都心の賃貸事務所の需要は更に強まることになります。
金融特区への外国企業の進出が見込まれます。
外国企業は国内企業よりも一人あたりのスペースを大きくとりますので同じ物件でも収容人員が少なくなります。
結果として必要物件数が多くなるためです。
不動産業界では今後のこうした需要に応えるためにハイスペックの賃貸事務所の供給にも力を入れています。
ワンフロアーの面積が大きく、天井が高い外国企業が好む作りの開発をを急いでします。
特に、大手デベロッパーでは既存も都心の老朽化したビルの建て替えはすべてこうしたニーズに応えられる物件に代えていく計画です。
大手デベロッパーにも建設工事費の高騰は痛手とはなりますが、ここにきての賃料の改善傾向はハイスペックの賃貸事務所の高額賃料の可能性を膨らましていますので、充分建設工事費の上昇分を吸収できると考えているようです。
産業界の好決算が漸く不動産業界にも波及しており、今後は賃貸事務所以外の商業施設や物流施設についても供給不足による新規物件の開発が進むものと思われます。

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